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PE(恒久的施設)とは

PE(恒久的施設)とは、企業が事業を行うための場所を言います。自国内で事業を行っていく上では、基本的にはすべての事業所で課税対象となります。

一方、日本をはじめとする諸外国の企業は、自国外でのビジネスを多く行っていますが、他国での事業所が課税対象になるかならないかで企業活動の制約が大きく変わってきます。それは、自国内では国内法で、他国では締結している租税条約により規定されています。
租税条約は、OECDモデル条約または国連モデル条約をひな形として決められています。OECDモデル条約では、支店PE、建設PE、除外規定、代理人PE、親会社又は子会社の5項目で規定されており、国連モデル条約では、建設PE、代理人PE、保険業の3項目で規定されています。日本の国内法では、支店PE、建設PE、代理人PEの3項目で規定されています。

PEに該当するかどうかは租税条約を締結した内容により異なり、締結した当該の国の税務部署の判断に左右されてしまうので、こちら側だけの判断をしないように注意が必要です。