用語集word

納税管理人とは

非居住者の確定申告書の提出や税金の納付等、納税義務を果たすために「納税管理人」を定める必要があります。
なお、納税管理人は法人でも個人でも構いません。一般的には家族や親族が行いますが、税理士や税理士法人でもかまいません。また、納税管理人は日本国内に住所または居所を有していなければならないとされています。ただし、未成年者や成年被後見人は不可です。

納税管理人を定めたときには、その非居住者の納税地を所轄する税務署長に「所得税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は、納税管理人あてに送付されますが、確定申告書は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して提出します。
納税管理人がその委任された事務の範囲内で行った行為の効力は直接納税者に帰属します。
あくまで納税管理人は納税事務の管理・代行ですから当然管理人に連帯責任はありません(払えなえれば延滞の効果が本人に帰属します)。

また、よく勘違いするのが、非居住者が国内の会社からもらっている給与については「国内」源泉所得だと思うところですが、非居住者となりますので、収入の源は「海外」での役務の提供となり、「国外」源泉所得に該当します。
税金がかかるか、かからないかの判定表」のマトリックス表にもあるとおり、非居住者で国外源泉所得は日本において課税権放棄となりますので、多くの海外出向者(給与だけの場合)は、納税管理人を選任する必要がありません。但し国内の会社から役員として役員報酬を受け取っている場合、それは「国内」源泉所得となります。
役員の場合は実際に働いている場所ではなく、役員となっている会社の本店所在地が源泉所得地と判断されます。