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その他

非居住者が日本で不動産を購入する場合の注意点
  • 【不動産取得税】
    土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得した時に発生する税金です。納める額は以下の計算式により決定します。
    取得した不動産の価格×税率=税額
    価格とは、実際の購入価格や建築工事費ではなく、固定資産評価基準によって評価し決定された金額です。また、税率については土地と家屋で若干の違いはありますが、概ね3~4%です。
    納税までの流れは以下の通りです。
    物件の購入 ⇒ 登記 ⇒ 登記情報が都税事務所へ送られる ⇒ 数か月後に都税より申告書が郵送される ⇒ 必要事項を記載し申告 ⇒ 1ヶ月後くらいに納付書が郵送されてくる ⇒ 納税

    地方税法上は、取得した日から30日以内に都税事務所へ申告することになっていますが、実際は登記手続き等に時間がかかるので、30日を超えても特段罰則は適用されません。また、未登記物件の場合は都税事務所へ登記情報が行きませんので、申告書が送られてきません。よって、自ら申告することを失念しないように注意しましょう。
  • 【固定資産税】
    毎年1月1日(賦課期日)現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対して、その固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村が課税する税金です。(ただし、東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。)計算式は以下の通りです。
    固定資産税課税標準額×税率=税額
    課税標準額とは、一定の調整が入った後の金額ですので、「固定資産税評価額」とは異なります。また、税率は1.4%で、都市計画税がある場合は更に0.3%が上乗せされます。)
    納税までの流れは以下の通りです。
    賦課決定方式(役所のほうで計算) ⇒ その年の6月頃に市区町村から課税明細書が送られてくる ⇒ 一括or分割にて納付

    納付については口座振替も可能です。管轄の役所HPにて申込み方法をご確認ください。
  • 【納税管理人について】
    都税事務所のHPへ行くと「納税管理人の申告書」という用紙がありますので、そちらをダウンロードし、必要事項を記載して申請しましょう。納税管理人には特段資格等はなく、基本的に誰でもなれます。(ただし、物件が都内である場合、納税管理人も都内に住所等を有する必要があります。都外の方は別用紙「区域外納税管理人承認申請書」にて申請してください。)
    所有者が海外出向の場合や、外国人が日本の不動産を所有する場合は、手続きのために帰国するのは大変ですので、この納税管理人制度を利用する便利です。不動産取得税については1回限りの申告で、固定資産税については毎年賦課決定されますので、管理人になる方もどのような手続きになるか予想して受託するようにしましょう。