費用cost

「スポット」業務のご案内

海外進出にあたっては様々な事を検討しなければなりません。進出形態(現地法人or支店or駐在員事務所or出張ベース)、海外投資のための日本側の資金繰り、現地のビジネスリスク検証、子会社の管理、出向者などの人の管理、ローカル会社との合弁の検討、などなど挙げれば切がありません。
そこで、まずは貴社において最優先すべき事項を一緒になって整理し、そのうち弊社でご支援できる部分は直接ご支援させていただき、当社で御引受けできない業務については、弊社でフィルターをかけた信頼できる業者をご紹介させていただきます。
貴社の海外進出をスピーディーに行うために、上手くコンサルティング会社を利用してください。その際に重要なのは、「信頼できる」コンサルティング会社と組むことです。時間、コストをかけられない中、短時間で成功へ導くために当社が存在しています。是非、弊社のサービスを上手くご活用いただければと思います。

業務内容

  • 現地法人設立
  • 海外不動産投資のアドバイス
  • 現地エージェントの紹介
  • 海外保険加入のアドバイス
  • 英語対応の弁護士の紹介
  • 契約書レヴュー
  • 貿易取引に関するアドバイス
  • 貿易専門コンサルタントの紹介
  • 海外赴任規程の作成
  • 越境EC(eコマース)のアドバイス
  • ビザ取得のアドバイス
  • 子会社管理システムの導入
  • 人材紹介会社の紹介

料金体系

「スポット契約」についてはご依頼いただく業務内容を多岐に渡るため、まずは無料相談にて貴社のご要望をヒアリングし、本当に必要なものだけをピックアップし、その分の御見積りを作成いたします。

内容 報酬 追加業務
無料相談(30分〜1時間程度)
無料 タイムチャージ
※概ね1時間3万円〜5万円程度
具体的な支援内容により別途御見積り
別途御見積り
  • (2)について、直接の面談にプラスして、メール、電話等でのご相談もお受けしております。ご訪問の際に遠方のお客様の場合(東京、神奈川以外)は別途日当が発生する場合がありますが、お客様のご要望に沿ってお見積りいたします。
  • 料金は税抜価格です

「セカンドオピニオン」業務のご案内

近年は、物の取引、人の異動、資金異動等、海外取引の動きが増加し、それに伴い税務上の判断も難解なものとなってきます。また、海外子会社がある会社様の税務調査については、国際税務の専門担当官が臨場する可能性が高くなります。その際に思わぬ課税を受けないためにも、事前の対策が有効です。
弊社では海外取引を行っていらっしゃる会社様へ『セカンドオピニオン顧問契約制度』のご案内をさせていただいております。

税務対策

貴社の顧問税理士先生と連携し、主に海外赴任者に対する法人税、所得税の取扱いを中心にアドバイスを行います。国際税務は税理士業務の中でもかなりの専門性が要求されますので、思わぬところで税務署に足を掬われないためにも、また、貴社におかれましては本業に注力していただくためにも、本制度のご活用を是非ご検討下さい。

具体的な相談事例

  • 外国税額控除の基本的な計算
  • 国内源泉所得、国外源泉所得の判定
  • PE判定
  • 海外赴任者に関する所得税
  • 租税条約の解釈
  • その他の範囲は別途ご相談

サービスに含まれないもの

  • 申告書の作成業務
  • 外国税法の取扱い
    (一般的な見解はご回答させていただきますが、現地法の解釈・運用等については現地の専門家へご確認下さい。)
  • 税務調査立会

料金体系

セカンドオピニオン業務の場合は、メール・電話・ご来社によるご相談の『ご来社型』、月1回貴社ご訪問を含むご相談の『ご訪問型』の2種類となっております。

内容 月額報酬 追加業務
ご来社型
(メール、電話、ご来社によるご相談)
50,000円〜 追加訪問1回5万円〜
※概ね半日間
ご訪問型
(月1回貴社ご訪問を含むご相談)
80,000円〜
  • (1)について、概ね2時間程度の作業時間分となります。ただし、お客様のご要望に応じて臨機応変にご対応いたしますので、まずはお気軽にご相談下さい。
  • (2)について、直接の面談にプラスして、メール、電話等でのご相談もお受けしております。ご訪問の際に遠方のお客様の場合(東京、神奈川以外)は別途日当が発生する場合がありますが、お客様のご要望に沿ってお見積りいたします。
  • 料金は税抜価格です