コラムcolumn

PE帰属所得の計算ポイント

今回の国際税務の帰属主義化により、PEを通して事業を展開する外国籍法人に対し、当PEが本店とは独立・分離した企業だと擬制された場合、PE帰属所得を算定した上で課税することになりました。PE帰属所得の計算上のポイントとしては、先ず、内部取引から生じる利益に関しても、損益計算の対象にすることが挙げられます。また、内部取引に関する損益計算に関しては、移転価格税制と等しい方式が適用されます。それから、PE自体に関しても、帰属する資本の額を算出し、損金算入制限を行ったりします。即ち、帳簿上の自己資本相当額が、算出されたPE帰属資本に満たなければ、支払利子総額が満額損金算入されることはないわけです。但し、銀行や証券業の外国籍法人の場合、自己資本における負債相当に関しては、支払われた利子の内、PE帰属資本の額に応じて配賦された額が損金算入されることになります。加えて、外国籍法人の本店における運営費用の内、PEの事業関連の費用配賦については、それが合理的な基準に基づく限り、損金として認められます。