コラムcolumn

OECD承認アプローチによって変わったことは

aoaが提唱されたことで、日本国内の税制でもこれに基づいて国際税務の枠組みが整備されました。
新たな制度では、多国籍企業の本店と支店の間で資産を移転する際にも、移転価格税制の仕組みが適用されます。また、支店や工場といった恒久的施設、すなわちPEは、その規模や事業内容などを明らかにしなくてはいけません。
aoaは主に3つの柱からなっています。まず、PEに帰属すべき会社の資本の額を決定することと、PEがその活動によって得た所得額を明確にすることが求められます。また、本店との間の内部取引には、独立企業間価格を用いる必要があります。改正された税法では、これらの点についてより詳細な規定が設けられています。中でも際立った違いとしては、内部取引に関する帳簿をつけなくてはいけなくなった点が挙げられます。
aoaに準じた税制によって、国内に恒久的施設を持つ外国法人への課税額も変わることになりました。また、各々のPEでは課税が適正だったかどうかも証明する必要があります。そのため、内部取引の事実関係を記した書類や、独立企業間価格を算定した根拠を示す書類を、あらかじめ作成し保存しておくことが義務となります。