コラムcolumn

OECDが租税条約のモデルを作ったいきさつ

二国間の国際税務によって生まれる可能性のある二重課税などを防ぐために締結される租税条約には、理想とされているモデルが経済協力開発機構(oecd)によって作られています。oecdモデル条約と呼ばれるこの雛型ともいうべき条約モデルを同機構は租税条約締結の際に目指すべき理想として加盟国に採用を勧告しています。
国際税務における租税条約は、第一次世界大戦後のヨーロッパで、戦争で疲弊した各国の経済を復興させるためには国際経済をより進展させることが必要不可欠とされたために締結され始めたものです。その際国際連盟内で、研究プロジェクトの実施を経て、理想的な条約モデルの草案が製作されています。第二次世界大戦後、この草案に習い新たに二つの条約モデルの草案が公表されました。その内の一つであるロンドンモデル草案が、大戦後発足したoecdによって継承され、oecdモデル条約となったのです。
oecdモデル条約の内容は現在進行形で議論が進められている問題のため、1963年の最初の草案公表以降、何度にも渡って改訂が行われています。