コラムcolumn

IFRSは国内の会計制度にも取り入れられている

ifrsは、投資家目線の会計基準とされ、これを導入することで海外の投資家らの注目を集めやすくなるというメリットがあります。また、費用や資産の計上をグローバル・スタンダードに合わせることで、将来の課税リスクを低減させることにもつながります。
しかし、国内の会計基準とは、のれんや棚卸資産といった経営者にとっては身近な事柄についても大きな相違点があります。例えば、のれんは国内の会計制度では20年以内に均等償却することができますが、ifrsの会計では減損処理をしなくてはいけません。これとは逆に、開発費については国内では一括して費用として扱うのに対して、ifrsでは資産として計上することが可能です。
会計制度としての全面的な採用には至っていませんが、2010年度からは、企業が連結財務諸表を作成する際にも、ifrsを任意適用することが認められています。また、2008年には企業合併の際の持分プーリング法が廃止されて、パーチェス法に一本化されましたが、これも国際的な会計基準に合わせたものです。
このようにifrsは、国際税務だけでなく、国内の会計制度上でもしだいに標準として用いられつつあると言えます。