コラムcolumn

香港における課税対象の有無について

香港における課税対象となるものについて述べます。事業所得については、香港を源泉とする場合に課税され、法人税は16.5%、個人税は15%となっています。給与所得については、香港を源泉とする給与に課税され、標準税率15%、累進税率は2~17%となっています。資産所得税は、香港を源泉とする不動産の賃貸所得について課税され、標準税率は15%となっています。事業登録税は、香港内で事業を行うすべての法人や個人が対象で、450香港ドルとなっています。香港内で不動産売買や賃貸の契約書、株式の売買契約書、などに印紙税が課税され、100香港ドル~不動産売買価格の4.25%となっています。固定資産税は、不動産の所有者と借用者に課税され、不動産評価額により毎年変わっており、賃貸市場の評価価格の5%となっています。車両の所有者に対して車両登録税が課税され、車両価格の35~100%となっています。酒類・たばこ類・石油類などに物品税が課税され輸入者が納税対象者となります。宝くじやサッカーくじや競馬などの賭博で収入を得たものが対象の賭博税があり、宝くじ25%、サッカーくじ50%、競馬は40~75%と高額な課税額となっています。
一方、課税されないものとして、日本をはじめとして諸外国が導入している消費税はありません。また、相続税や贈与税もありません。香港でビジネスを行う上で、一番メリットのあるのは、オフシェア所得です。これは、香港が源泉に課税するという課税の仕組みからくるものです、具体的に説明しますと、香港にある外国法人が、香港以外の国例えば中国のメーカーから500香港ドルで仕入れて、香港以外の国例えばアメリカに550香港ドルで売ったとしますと、アメリカであれば50香港ドル分が課税されるのですが、香港では源泉が中国で販売がアメリカといずれも国外となっているために非課税となる仕組みになります。オフシェアを行う場合には、香港の税務当局にオフシェアクレームという申請を行い、取引の内容を立証するインボイスや契約書などの取引の記録を提出し、香港の税務当局が調査の結果妥当であると判断すると課税から除外されるということです。