コラムcolumn

電子商取引におけるbeps

現在は国際間で電子商取引を行う場合は、国内の支店で取引が行われていたとしても、国内で法人税を課税することができません。そのため、海外企業が日本国内に進出して電子商取引を主とした商売を行う傾向が強くなっています。もちろん、海外企業はこの取引で得られた利益に対する課税を本国に支払う義務はありますが、日本国内には支払う必要がないのです。しかも、電子書籍に限れば、法人税だけではなく消費税も課されません。こうして、価格を抑えて販売することができるようになるので、国内の同業者は価格競争で不利になることがあります。これもbepsの代表例です。しかしながら、これは反対のことも言えるわけです。日本の企業が海外に進出してネット販売を軸に経済活動をすると非常に有利になります。多国間にわたって商売をしようと考えている企業は、国際税務を十分に把握して自社の財務状況に有利になるように、戦略を考えて実行していくべきです。国際税務は国際条例も関係してくるので進出する海外と日本がどのような租税条約を結んでいるかも知悉しましょう。