コラムcolumn

電子商取引という特異性

国際税務として起きる問題は、課税を行う権利を有する国や地域が複数になることにあります。つまり甲国にあるA社が乙国のB社と取引きしたことで生まれた利益は何処に納税することになるのかと言うものです。ところが電子商取引(=インターネットなど)では、物理的な意味での利益が発生した場所が明確に定義することが困難なのです。まして、それがデジタル化されたプログラムの様な物で購入者は自分のパソコンに直接ダウンロードした様なケースでは、確かにダウンロードしたことで何らかのメリットが生まれてはいるのですが何をもって利益が発生したのか、どの時点で発生したのか、ましてそれは何処の国や地域の支配下なのか見極めることが困難です。
製造元が甲国で、そのデータが乙国のサーバーに置いてあり、さらにいくつかの国にあるサーバーを経由して丙国にいた時に丁国に住む人が買ったというケースです。この様な場合に電子商取引きでは、これまで議論されなかった問題点が浮上してきたのです。