コラムcolumn

電子商取引での所得税問題

所得税は、購入した物に一律の課税義務を負わせています。電子商取引の場合、国際税務の上でも問題になりうると想像されます。
甲国にあるA社が開発したアプリケーションを乙国にいるB社が購入した様なケースで考えてみましょう。さらに条件として甲国では消費税が10%で、乙国では20%という場合です。乙国で買ったのだから20%の消費税を支払った。それでは、甲国には消費税が全く支払われないのでしょうか。それとも甲国には消費税10%をさらに支払うの事になるのでしょうか。この場合も、購入した事によって発生したはずの消費税が、何処の時点で何をもって確定した事になるのか疑問が残ってしまいます。
なぜなら、例えば購入者が20%の消費税を含めた代金を支払ったとしても、その会社には納税の義務があるのか分かりません。一方で、その会社を主体とすれば、10%の消費税を支払ったとして、購入者からすれば買った物によって消費税の税率が変わるのか疑問が残ってしまうのです。
この様に、従来にはなかった取引きが行われる様になった事で、便利で快適な面もありますが国際税務の上ではその取り決めに幾つも課題が残っています。