コラムcolumn

適正価格かどうかが問われる?移転価格の取り決め

多国籍企業グループの親会社等は会計年度の終了の日の翌日から1年を経過する日までに、国ごとの収入金額、税引き前当期利益の額、納付税額などの情報を税務署長に提出しなければならなくなりました。
グローバル企業では法人税が高い国での利益を特許使用料や仕入れを法人税が少ない国で実施することによって租税回避ができてしまうことに理由があります。G20の支持を受けBEPS行動計画としてまとめられ、公表されたことによって国内で対策が取られた形です。
日本ではほかに事業概況報告や独立企業間で適正な価格を設定しているかどうかを算定するために必要な情報をあらかじめまとめて文書化しておくことが必要になります。国際税務の改正により、この文書を準備していない場合には推定課税として徴収される可能性もあります。移転価格の検証過程等を詳細に記載して文書化しておくことで適正な価格、適正な課税、グローバル化に対するコンプライアンスが達成できることになります。