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自社株を従業員・役員に付与するストックオプションには、新株引受権・自己株式の2つの方式があります

株式会社は自社の株を、所属する従業員・役員に付与するストックオプションは、その会社が自社の株を調達する必要があります。そこで唯一株式会社だけが利用できる、新株引受権方式と自己株式方式の2通りがあります。
1つ目の、ワラント方式とも呼ばれる新株引受権方式のストックオプションは、まず新株引受権を従業員・役員に付与します。従業員などが増資の払い込みで権利を用いて株式を入手する方法を指し、平成9年10月1日より施行されました。ただ、この方式を採用するにはいくつかの条件を満たすことが必要です。
2つ目の、自己株式方式でのストックオプションは、まず株式会社が自社の株を入手して自己株式にします。その後従業員・役員に株式を付与する方法のことを指し、平成9年6月1日より施行されたものです。以前は従業員へ株式を付与するために自己の株式を入手しましたが、役員へ付与する場合は、この方法を利用できませんでした。改正された今ではその手段が可能となりました。このような業務内容も、国際税務が対応します。