コラムcolumn

総合主義から帰属主義へ

国際税務には実に様々なケースが起こりえます。1つの基準だけでは全てのケースを解決することが難しく、実態に即して変更することが試みられて来ました。
総合主義とは、海外に基盤をもつ企業が、日本支店を持っている様な場合に、日本国内で発生した利益に対して日本に課税権利を認めようとする考え方です。一般的に考えると海外から多くの支店が設立されているケースでは、その国にメリットがあります。
一方で、帰属主義では、先のケースで海外にある本店と直接取引きした場合では課税義務を海外に認めることになります。つまり個別の取引き毎に、どこに帰属しているのか問題として課税権利を認めようとする考え方になります。多くの国では早い時期から帰属主義を基本にしていましたが、日本でも総合主義から帰属主義に変更を行いました。
両者の考え方の相違点は、本社でのみ発売されている限定品や先行販売されたケースで顕著になります。インターネットで簡単に取引き出来る時代なので、この違いはそれなりに違いがあります。