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税法では含めない金額の外国子会社配当金益金不算入制度と、外国企業の税の減免となるみなし外国税額控除

直接外国税額控除の他に、「間接税額控除」も外国税額控除の種類に入る、国際税務で対応する範囲となります。一定の基準をクリアした外国の子会社が納めた外国税額控除の中で、国内の法人が受け取る配当を国内の法人税控除となった税金を納めるものです。間接税額控除の対象に該当する外国の子会社は、租税条約の恩恵を受けて軽減措置が取られているケースもあります。
ただ、この控除制度は平成21年度の税制改正に伴って廃止となった後「外国子会社配当金益金不算入制度」が新たに作られました。この制度は、外国の子会社から渡される配当に対して、法人税の申告調整時に会社での利益計算上では収入扱いでも、税法上で益金額に含めない金額となります。
さらに外国税額控除の中に含まれるものに「みなし外国税額控除」があります。これは、外国へ納付する税金額を低くして実際納付の事実がない外国税額においても、日本の税額からの差引が可能というものです。自国に先進国からの企業誘致、開発を促したり経済の発展のために、外国企業への税の減免、優遇制度を開発途上国で行なうことがあります。