コラムcolumn

租税条約も重要

課税は国際税務の中でも特に複雑なものであり、課税に関しての問題も多く発生しています。課税に関する条約に、租税条約というものがあります。租税条約は二重課税を防ぐ役割をしており、所得について源泉地国と居住国、課税権がある方はどちらなのかを決めるものです。日本は、アメリカ、中国、イギリスなど56か国と租税条約を結んでいます。一見平等に感じる条約ですが、課税権は資金を出した国の方が守られるようになっており、必ずしも平等であるとはいえません。資金は通常、先進国から発展途上国へと流れるため、発展途上国は課税権を制限され、先進国の権利が認められる場合がほとんどです。しかしそれだけではなく、発展途上国も、現地人や家賃が得る給料、また消費財の利益によって税金が発生し資金となるため、両国に利益があるのがこの条約の長所でもあります。また、アメリカなど州によって税制が違う国もあるので、経営計画の際には税理士と税の負担を考慮する必要性があるのです。