コラムcolumn

租税条約について

国際税務において知っておくべき重要な用語の1つが租税条約です。租税条約は二国間での所得に対する課税権の調整を目的として結ばれる条約です。所得だけでなく相続に関する租税条約も存在しますが、日本はアメリカとしか相続に関する租税条約を結んでいません。また、条約と国内の法律で税率などが異なる場合は租税条約が優先されます。
なぜ租税条約が必要かと言うと、それは国際的二重課税を防ぐためです。例えば日本の企業・個人がアメリカで仕事をして所得を得た場合は課税権はどちらにあるのでしょう。このように租税条約がないと課税権がはっきりしないので、同じ所得に対し日本とアメリカの二国による二重課税を受ける可能性があります。
現在の租税条約では企業・個人の居住国で課税を受け、稼いだ国では免税か減税というパターンが多いです。また、租税条約はどちらかの国にだけ課税権を認めるだけではなく、所得の種類によっては両国に課税権を認めています。