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租税条約と二重課税の意味を理解しましょう

日本と台湾においては経済取引は活発に行われています。日本の対貿易輸出においては中国、アメリカ、韓国に次いで4位です。しかしながら、日本と台湾では正式な租税条約が取り交わされていません。租税条約は二重課税の回避を目的として交わされるものです。二重課税の回避とは、具体的に言うと、海外に進出した日本法人が居住地国にのみ課税されて、源泉地においては軽減あるいは免除されることを意味します。しかしながら、租税条約が締結されていないために、各国での課税対象になります。つまり、日本人が出張あるいは滞在した場合、日本での所得と台湾での所得の課税を日本に支払うだけでなく、台湾で勤務した分の給与の課税を台湾にも支払う必要があります。こうした二重課税が原則になります。ちなみに、海外に日本企業の従業員が1日だけ出張するだけでも、その1日分の給料に所得税が課税されることになります。海外とのやり取りをする場合は、このようなことも考慮する必要がありますので、国際税務の知識は不可欠です。