コラムcolumn

短期滞在者免税の有無は簡単に確認できる

海外支店から本社へ来たスタッフは日本の納税が免除される可能性がありますが、逆のケースもあり得るのです。つまり本社から海外支店へ長期出張した時、短期滞在者免税が適用される場合があります。日本を離れて仕事をしている時、日本の納税だけで済むかもしれないという事です。このように海外との関わりを持つ会社は、短期滞在者免税が関わる機会が多いので、素早くチェックできるのが理想的です。
実は短期滞在者免税の有無を手早く確かめたい場合にはポイントがあります。それは日本と海外支店の属している国が、租税条約を結んでいるか否かです。日本と相手国が租税条約を結んでいなければ、短期滞在者免税が適用される事はありません。
国際税務に関する仕事では租税条約が、様々な場面で関わってきます。他国とのやり取りにおいて二重課税の可能性が頻繁に発生するからです。国際税務を円滑に進めていきたいなら、租税条約について理解を深めるのが肝要です。