コラムcolumn

知的財産の譲渡やその対価についてはOECDがガイドラインを設けている

日本では、他のOECD加盟国と同様に、移転価格が関わってくる国際税務はOECDのガイドラインに準じたものとなっています。
OECDの移転価格ガイドラインでは、一章を割いて無形資産についての記載があります。しかし、この部分は草稿のままとなっていて、最近ではBEPSの中で無形資産のやり取りに関する詳しい規定がまとめられています。
BEPSとは、日本語にすると「税源浸食と利益移転」という意味のプロジェクトのことです。BEPSでは、無形資産がどんなものかを規定するとともに、無形資産そのものの譲渡、および無形資産を使用したことによって生じる利益配分についても記載されています。
特許権や実用新案権といった知的財産権の使用によって生み出される利益は、多くの場合、企業間ではロイヤリティという形で支払われます。国際税務的には、このロイヤリティを契約の中にどのように含めるか、その額をどんな方法で算定するか、ということが主な課題となってくるのです。とくに、業務指導や経営指導といった役務提供をする場合、知的財産権が関わってくるケースでは、その分の対価の扱いについても事前にしっかり取り決めておく必要があります。