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知的財産の譲渡は移転価格税制の対象となる

特許権や商標権、著作権といった知的財産権は、税務上は無形資産の中に含まれます。ところで、この知的財産権を国内企業と海外の関連企業との間で取引する際には、移転価格税制が適用されることになります。すなわち、国際税務においては、知的財産をやり取りする時の対価を、独立企業間価格としなければなりません。
移転価格税制の対象となる知的財産権には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の知財四権の他、これらの実施権なども含まれてきます。また、特許や実用新案を利用することで得てきた業務上のノウハウの提供も、移転価格税制の枠組みの中で対価を決める必要があります。
つまり、海外の関連法人に対して経営アドバイスなどをする際、知的財産権を利用して積み上げてきた知識や経験に基づいて指導を行っていれば、無形資産も同時にやり取りされたものと見なされるわけです。そのため、無形資産の譲渡分についても対価を求めなくてはいけません。
この時の対価には独立企業間価格を用い、独立価格比準法や原価基準法と同等のやり方で算定することになります。