コラムcolumn

相互協議を申し立てた場合どんな手続きが行われるか

租税条約における相互協議は、次のような時に申し立てることができます。すなわち、海外の企業と取引を行っている会社が、適切ではないと考えられる課税通知を受け取った場合です。例えば、移転価格税制によって二重に追徴課税されるケースなどがこれに当たります。
相互協議を申請するには、その会社の所在地を管轄している税務署に相互協議申立書を提出しなくてはいけません。この時、最初の通知から3年以内といった期限が定められています。
実際の協議に当たるのは、国税庁の相互協議室です。そのため、申請を受けて協議を開くかどうかの判断も国税庁が行うことになります。申し立てが適当だと判断された場合には、相手国の当局との協議が開始され、問題解決に向けた努力がなされます。なお、申立者には取引の詳細をまとめた資料の提出が求めらることがあります。
当事国間の協議が終われば、申立者には合意内容が通知されます。しかし、合意が得られないまま協議が終わるケースもあるので注意が必要です。国際税務に関する日本の法律では、相互協議による合意が実現しなかった場合の仲裁制度も用意されています。