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直接外国税額控除とは二重課税の阻止対策となる、外国税額控除の1つ

日本企業などを含めたいわゆる居住者は、日本又は日本以外の国で得た所得のどちらであっても、日本の課税所得として扱われます。そして日本以外の国で得た所得も、所得が発生した国(源泉地国)で課税の対象となることがあります。日本では二重課税を排除するために源泉地国で納税された一定額を、日本の税額から控除する「外国税額控除制度」を採用しています。
この外国税額控除は数種類あり、その中に「直接外国税額控除」と呼ばれるものがあります。直接外国税額控除は、日本国内に存在する内国の法人が、取引先や内国法人の支店がその外国の居住地国で課税となった外国税額を、日本で納める税額から直接控除された税金を納める制度を指します。日本法人の海外支店が外国で納付した外国法人税、取引先とやり取りする受取利息や使用料があります。さらにロイヤリティなどの配当が支払われる際に源泉徴収される外国源泉所得税などが、外国税額に該当します。これによって、居住地国と所得の源泉地国の二重課税の排除ができます。このような業務も国際税務の対応範囲です。