コラムcolumn

現在の日米租税条約の特徴と、それが目指す意図

2003年に全面改訂された日米租税条約は、特定の親子間配当(親会社・子会社への所得の配当)に対しての源泉地課税が免除されたという点、投資所得における金融機関の受取利子への免税、および使用料所得への免税が行われたという点で画期的であったと言えます。また一般的な配当や親子間配当に対しての税率が大幅に引き下げられたことからも、日本国がアメリカからの投資をよりスムーズに行うための租税条約であることがわかります。
2013年1月に全面改訂された日米租税条約は新たに一部が改訂されることになり、投資所得の受取利子は金融機関以外で発生するものも原則的に免税されるなどの変更が行われることになりました。またこの改訂では条約の規定に適合しないと考えられる課税の相互協議手続に関し、2年以内に解決されない場合には第三者で構成される仲裁委員会が事案の解決に着手することが規定されています。ここからは2003年の日米租税条約以降問題視されていた、国際税務の特典を享受できないはずの人々が条約を不正利用するトリーティーショッピング(条約あさり)への対策が見てとれます。