コラムcolumn

海外支店が節税になる事もある

二重課税を避ければ、節税を実現できたと思い込む人が居ます。ですが二重課税の回避が必ずしも節税に繋がるとは限りません。会社の総合的な利益を考えた時、支店を出した時の方がお得な事もあるからです。
海外の支店は日本にある本社の一部としてカウントされます。言い換えれば、支店が出した損益は本社の損益として考えられるのです。例えば進出してから間もない海外の支店は、経営が軌道に乗るまで赤字続きになる事があります。海外の子会社の損失を本社の出した数字に含めれば、日本での節税対策になるのです。会社全体の納税額を減らす事で、効果的な節税対策になります。
以上の様に国際税務は複雑であり、抱えている事情によって節税の最適解は変わります。ですが納税額を減らせれば、会社の今後の活動がより良くなるのは間違いありません。海外進出を決定する際には、国際税務を意識した内容にする必要があります。そのためには国際税務に対する理解を深めるのが大事です。