コラムcolumn

海外へ活動領域を広げている今の時代だからこそ必要な国際税務

国境を越えて取引が行われたり、中小企業が海外へ活動領域を広げるといったグローバル化は近年において珍しいものではなくなった一方で、それぞれの国で決められている課税権があります。国境を越えた取引で発生した所得がどちらの国の課税対象となるのか、あるいはどちらの国からも課税対象となる二重課税として扱われるのか、といった税務問題が出てきます。この問題を扱うことが国際税務の仕事内容で、相手の国と自国の、二重課税排除を目的とし多国間で締結されている租税条約・税法などを考慮して措置をとります。
取引そのものが1つの国だけで完了する場合、その際出た所得は取引した国の課税権の対象となり、その税法に則って所得・税額が計算して決められます。例としてA国にある複数のA国法人企業が、同国内で事業の活動を行なうとするとA国の国内税務の対象となりますから、国際税務の対応範囲とはいえないのです。
それぞれの国には独自の国内法が存在し、他の国から影響を与えられることなく課税をその国の課税権で対応しています。日本も同様に法人税法・所得税法に則って対応しています。