コラムcolumn

日本の租税条約と国際税務

国際化が進む中で日本に於ける租税に関する条約は、財務局による「我が国の租税条約ネットワーク」平成28年9月時点で、66条約等98か国及び地域との租税網があります。その背景には、平成16年に発効された日米租税条約が大きな転機となり、以後現在に至るまで拡大を見せています。その詳細な内容は、二重課税の回避や脱税・租税の回避等を目的とする本来的な租税条約は54あり、その締結国及び地域は65に上ります。因みに、条約数と国及び地域が一致しない点については、一部多国間の条約がある他、国の変遷により複数の国に条約が継承されていることが指摘できます。また、この租税条約の他にも、情報交換協定や税務行政執行共助条約などがあり、グローバル化に伴い年々日本の租税条約網が広がりつつあります。
これらのことから、国際税務は、大手企業のみならず海外への進出を図る中小企業に於いても、円滑な国際取引と会社利益を保護する為、戦略的な経営対策を講じる上で、重要な役割を担い、また踏まえて置くべき必須知識とも言えます。