コラムcolumn

新株予約権を報酬として付与される、税制適格ストックオプション

将来の一定期間の間に、前もって決定している価格で一定の数の株式を、その株式会社に所属する従業員・役員は、取得できる権利を持ちます。このような新株の予約権を報酬の1つとして与えることをストックオプション制度といいます。この従業員・役員への所得税課税は「税制適格ストックオプション」の制度・新株の予約権で、一定の条件を満たします。これに当てはまるケースと当てはまらないケースでは、違いがあります。
1つは、ストックオプションを用いる際には所得税課税は適用されません。手に入れた株式の売却時に行使価格と売却の価格の差額が譲渡所得扱いされますので、結果課税対象となる税制適格。2つ目はストックオプションを用いた際に、該当の株式の行使価格・時価の差額が給与扱いとなり、課税されます。そして株式を手放す時に行使時の時価・売却価格の差額が譲渡所得扱いとなって課税となります。これが税制非適格です。
従業員・役員に与えられる新株の予約権を用いることで、所得税法で給与所得などに課税の原因が発生します。その新株予約権を報酬として受け取った費用の損金算入が認められるのです。この業務は国際税務の対応範囲となります。