コラムcolumn

所得税以外の場合

納税管理人の選任が必要になる国際税務上のルールとしては、株式や不動産関連の所得税以外にも、相続税や贈与税があります。相続税の場合は、被相続人の納税地を所轄する税務署に届書を提出し、贈与税の場合は、非居住者の納税地を所轄する税務署に提出することになります。以降の事務処理は所得税の場合と同じです。また、住民税や固定資産税に関しても、原則として納税管理人が事務処理を仲介することになりますが、場合によっては納税管理人の選任届けが不要になります。その場合は、納税通知書等の届出先の変更手続きを行い、税理士が事務処理を仲介することになります。
外国人や外国法人が、日本国に対して国際税務上納税の義務がある場合は、納税管理人を選任することになります。日本国内に不動産を所有している場合は勿論、所有していない場合でも、商業活動等に関しては、日本国に対して税金がかかるからです。選任届出以降の事務処理に関しては、所得税の場合などと同様になります。