コラムcolumn

所得税の場合

日本人が生活の拠点を海外に移して、国内に住所を持たない場合、国税の関係事項処理のため「納税管理人」を選任する必要があります。それは、日本国内において株式や不動産等を所有していれば、国際税務上、日本国に対して税金が発生するからです。家賃収入や譲渡所得などは全て国税となるわけです。納税管理人は原則として出国前に選任することになっていますが、出国後であっても税務申告の必要が生じれば、その都度、選任することになります。
納税管理人の選任手続きとしては、「所得税の納税管理人の届出書」を所轄の税務署長に提出します。それ以降は、税務署からの書類は管理人宛に送付されることになります。そして、確定申告書を所轄の税務署長に提出するわけです。納税管理人には税理士が選任されるケースが一般的ですが、税理士以外でも親族や友人など、信頼できる人を選任することができます。また、個人に限らないので、法人を選任することもできます。