コラムcolumn

恒久的施設の扱い

国際税務での恒久的施設(PE)は、主に3種類に分けられ、それぞれ扱いが異なります。
その1つは支店PEです。事業の支店や工場、事務所などの場所、そして鉱山や石油、天然ガスなどを採取するところを通じて事業を行っている場合、そこが外国の企業の恒久的施設となります。2つ目は建設PEです。12か月以上続く建設工事現場は外国企業のPEになります。建設PEの場合、存続期間は6か月超と定めている租税条約もあります。最後は代理人PEです。このPEは場所ではなく、人をPEとして扱っています。企業の名前で契約を決める権利を持ち、行動する者が代理人PEとなります。
このようにPEは決められますが、準備や補助の役割をする場所はPEとみなされません。例えば、企業の商品や物品を引き渡しや保管することだけに利用した施設、企業の商品の在庫などを他の企業が加工する目的だけに使う施設、企業のために商品を購入して情報収集するためだけに保有する施設などがあります。