コラムcolumn

恒久的施設と課税

国際税務の活動によって国境を超える取引などを行う場合、外国で出た所得は、自国だけではなく外国でも課税を行います。このような源泉地国課税は、外国で発生した海外の企業の所得はその企業が源泉地国に恒久的施設を持っているか持っていないかで課税するかどうかが決まります。これは、国際課税のルールで恒久的施設を持っていなければ行った活動による事業所得に課税してはいけないと定められているためです。
恒久的施設の範囲には、国内法、OECDモデル租税条約、二国間での租税条約、国連モデル租税条約の中で、それぞれ規定が定められています。課税関係を確かめるには、海外の租税条約の規定と国内法の規定を確認する必要があります。しかし、ほとんどの国では、国内法、租税条約ともにOECDモデル租税条約を基本とした内容になっています。OECDモデル租税条約は、恒久的施設は事業を行う一定の場所で、企業が事業の一部、または全部を行う場所としています。