コラムcolumn

役員報酬に係る所得税の外国税税控除における国外所得に関する事例

役員報酬の場合には日本に在住している場合でも役員として海外から役務提供についての報酬を受ける場合があります。この場合税制では居住国である日本の課税対象となります。
しかし租税契約において国内で課税されても、海外でも課税対象とされることが多く二重払いの可能性が発生することになります。
国際税務において二重課税を排除するための手段ですが、所得税法上は所得税の年額分に国外所得総額の割合を掛けて計算した金額を限度として、年額の所得税から控除するものとしています。租税契約により相手国で課税された所得は国内源泉所得以外の所得に該当するとしています。
海外の役員として働いており、1年のうち一定期間のみを海外で過ごし、日本に在住している場合でも租税契約によって役員報酬の課税を相手国で受けた場合にはすべての所得が国内源泉所得以外の所得に該当することになります。役員報酬については法律、税制、会計、コーポレートガバナンスなどの面から専門的な知識を要求されることが多いのでコンサルテイング会社に相談できるようにしておくことが大切です。