コラムcolumn

帰属主義による変更点

従来では、日本国内に支店を持つ外国籍法人に対しての課税は、全ての国内源泉所得を対象とした「総合主義」が基になっていました。その一方で、国際税務における租税条約に関しては、国内の恒久的施設(PE)に帰属する所得のみに税を課す「帰属主義」が採用されていました。国内に設立された外国籍法人には、これら2つの課税方式が存在していたため、しばしば混乱を招いていたわけです。その為、2010年に経済協力開発機構(OECD)の租税条約第7条において、内部取引を認識するAOAの採用が認められたことで、日本においても国際課税原則の見直しが検討され始めました。そして、帰属主義を中心とした新しい国際課税原則が、2016年の4月から適用されることになったわけです。それ以外に今回の改正で変わった大まかな点としては、旧モデル条約では資産・資本の配賦ルールがなかったのに対して、新モデル条約では機能分析による資産・資本の配賦を行うようになったことが挙げられます。