コラムcolumn

多国間の取引の際に、国際税務は重要なのです

国際税務は、2つ以上の国が関与する取引の税務問題を対処することが仕事内容となります。例として、B国に住所を持ち生活の拠点としている会社が、E国の会社と取引をすると2国間の取引となるため国際税務の範囲といえます。このような取引の場合、B国とE国でどちらの国にどれ位の課税権を有しているのかということが出てきます。もしサービス提供している側がB国の会社なら、所得に対しての課税をB国ですると考えがちですが、その時の状況次第ではE国の課税権が有効なことがあります。万が一B国の会社の社員がE国に長く滞在中だったり、またはB国の会社の支店がE国にあれば、E国の課税権も考慮した方が良いでしょう。
そして、B国内だけで今まで事業を行なっていたことでも、その国だけでビジネスが成り立つとは言い切れません。もし今までB国内だけで運営されてきた仕事であっても、その仕事のために東南アジアなどからスタッフを招待したなら国際税務の対応範囲となる可能性がありますので、心に留めておきましょう。