コラムcolumn

外国税額控除と租税条約

国際税務における二重課税問題を解決するためには、2つの方法があります。「外国税額控除」と「租税条約」のいずれかの方法を適用することで、二重課税を解消させることが可能です。外国税額控除とは、日本での税務申告において外国で納税した金額を控除してもらう方法です。それに対して、租税条約を利用した二重課税防止策は外国での納税額を少なくすることにより、二重課税を解消します。つまり、納付する税金を日本で少なくするのか、それとも外国で少なくするかの違いです。どちらが有利になるかは、利益を獲得した外国の税制の仕組みや税額によって異なります。また、日本と租税条約を利用した二重課税防止策は、当然のことながら日本と租税条約を締結している国でしか利用できません。日本は主要な先進国との間で租税条約を締結していますが、条約を批准していない国も数多く存在しているのが現状です。したがって、どちらの方法を利用したほうが有利になるかは、国際税務の専門家にアドバイスしてもらい個々のケースごとに判断するのが賢明でしょう。