コラムcolumn

外国子会社からの配当金はどうなる?

それでは、日本以外の外国に子会社を持っている会社も、この制度を利用できるのでしょうか?答えはYESです。国際税務における公平性の観点から、外国子会社配当益金不算入制度が設けられているためです。この制度では、外国の子会社から配当金を受け取った場合に、配当金の95%を益金不算入とすることができます。子会社は営業活動を行っている国で法人税を支払っています。そのため、もう一度日本で課税すると二重課税になってしまうためです。しかし、これには例外規定が設けられています。日本の税制や会計制度では、株主に支払った配当金は損金算入できないというのが常識です。ところが、外国の中には配当金を損金算入できる国もあるのです。配当金の損金算入が認められている国では、配当金に対しては課税されないため、日本でも外国子会社受取配当益金不算入制度により課税されないとなると、どこの国においても一度も法人税が課税されないことになり、二重課税とは逆の問題が生じてしまいます。具体的には、オーストラリアやブラジルの子会社からの受取配当金に対しては注意が必要です。