コラムcolumn

国際税務の条約及び制度概要

各国にはそれぞれに国内法の立法権を有し、これにより独自の税法を制定していますが、現実としては日本を例に挙げただけでも明らかなように、その国内情勢や経済状況に応じて頻繁に改定される傾向があります。そして、各国内法は他国の税法等に影響を受けることなく独自に展開されるものである為、特に国際取引では、1つの所得に対し重複して課税されるリスクがあり、国際税務とはいわゆる二重課税の問題への対処が最大のテーマと言っても過言ではありません。
そこで、現在では二重課税の排除と課税権配分の調整を図る為、世界の多くの国で租税条約を締結しています。この租税条約は、2国間又は多国間で締結する条約で、条約締結国の間にて課税権配分や二重課税の問題の他に、国際的な脱税及び租税回避の防止や課税当局間での協力体制を確立することを目的とします。そして、その制度では、一般的に納税国は、所得を得た者の居住地国又は所得の源泉地国で、二重課税を排除する為、外国税額控除の制度が設けられています。