コラムcolumn

国際税務において相互協議が果たす役割

ある会社が海外の法人と取引をする場合、しばしば二重課税の問題が発生します。この二重課税は、相互に貿易を行っている二国間の税制の違いに主な原因があります。そのため、それぞれの国同士では、問題の回避と、課税権を明確にするための租税条約を締結しているケースがほとんどです。
しかし、租税条約を結んでいても、二重課税の問題を完全に排除することはできません。例えば、国を越えて行われた取引が双方の国の税制に違反してしまった場合、どちらの国でも追徴課税が発生してくるからです。その場合、二つの国の当局では、問題解決に向けた相互協議を実施しなくてはいけません。
相互協議は、取引の当事者やその所属国の税務当局からの申し立てによって行われます。また、協議の手順については各国の国際税務を定めた法律の中に記載されています。もし、国際的な取引を行っている会社が二重課税などの問題に遭った時には、この相互協議を申し立てることで解決を図ることが可能なのです。