コラムcolumn

国際的租税回避行為への対策

日本の国際税務部門では国際的租税回避行為を防ぐためにどのような対策をしているのでしょう。
まず1つ目がタックスヘイブン対策税制です。これはタックスヘイブンによる租税回避行為を防ぐための法律で1978年の税制改正の際に導入されました。租税回避行為によって逃れた税金の分だけ所得が増えたとみなし、増えた所得に対し追加で課税するという仕組みです。この法律を適用させるには親会社の外国子会社に対する保有率や子会社の事業基準、実態基準など幾つかの条件を満たす必要があります。
もう1つが移転価格税制です。移転価格税制は企業が海外との取引で得た利益をタックスヘイブンなどの他の国に移転させることを防ぐための法律です。この法律では資本関係のない独立した企業同士の取引価格を適正価格とします。そして適正価格から大きくかけ離れた価格での取引なら、適正価格との差額分は移転したものとみなし課税します。この適正価格の算定を巡り、企業と税務当局の間でトラブルが起こることも珍しくありません。