コラムcolumn

国外所得免除方式の影響は?

国際税務において、特に海外での子会社設立などを考える際に、国外所得免除方式を念頭に置く必要があります。国外の所得が現地の税制にのみ影響を受けるということになると、当然ながら税制的に有利な国に子会社を設立する必要が出てくるからです。
例えば日本の場合、平成21年の税制改正以前は国内国外の合算された所得に課税がされ、そこから外国で課税した額を控除する方式をとっていました。つまり2重課税はされないものの、全ての所得を日本の課税率で支払うことになっていたのです。それに対して現在の日本では、国外の配当金はその国の税率によって課税されます。このように考えると、海外子会社設立におけるタックスヘイブンの利用なども考えられます。
また、海外の子会社の利益がまだ少ないうちはそれほどの差はないかもしれません。しかし、複数の地域を統括するような地域統括会社などを設立するレベルまで海外子会社が大きくなると、国外所得免税方式の影響もとても大きくなります。このような地域統括会社に対して優遇税制をとる国もあり、先を見据えた海外子会社の設立にも国外所得免除方式を念頭に入れる必要があるのではないでしょうか。