コラムcolumn

国内源泉所得の源泉徴収免除を受けるためには

非居住者や外国法人が、日本において恒久的施設を所有しており、事業を行っている場合には、一定の条件を満たしている場合にのみ源泉徴収の免除を受けることができます。免除を受けるためには、開業等の届出書を提出していることや、納税地に住んでいない非居住者は納税管理人の届出をしておかなくてはならない等、いくつかの申請をすることが必要となります。この手続きによって税務署長から源泉徴収免除照明の交付を受けることができます。
非居住者が、役員待遇である場合は、従業員待遇の者と異なって、職務上物理的な勤務地には関係なく日本で支給される所得に対しては国内源泉所得とすることとなっています。こうしておかないと形式的に非居住者とする所得税逃れの人が出てくることを防ぐためです。
また、非居住者の役員が日本で得た所得は日本の国内源泉所得とみなされ、居住国の国内源泉所得としても課税される二重課税状態となります。こういった二重課税を解消するために外国税額控除という制度が国際税務にはあります。