コラムcolumn

台湾と日本での課税方法の原則が異なります

日本企業に勤めている日本人が台湾に行く場合は日本での課税と現地での課税があります。ただし、現地での課税は勤務日数が90日までであれば課税されません。91日目からの在籍日数分の給与が課税対象になります。一方、台湾企業に勤めている人が日本に行く場合はどうなるでしょうか。この場合は日本での課税のみになります。日本に1日でも滞在すればその分の給与が課税されて、日本に支払う義務が発生してしまいますが、台湾には支払う義務はありません。これは台湾が属地主義を採用しているからです。つまり、原則的に国外での源泉所得の課税が行われないことになっているのです。日本においても、現在台湾居住者に対する課税を軽減することが議論されています。新しい法案も提出されているので状況が変わる可能性もあります。国際税務に精通していないと損が発生する可能性もありますので、いろいろな外国との取引も今後する可能性があるなら知識を深めておいて損はありません。