コラムcolumn

利息分の扱いの問題を解消するために過少資本税制が導入された

過少資本税制が存在する事によって、借入の利息分を活かした節税は難しくなりました。借入によって発生する親会社への利息分の支払いが、損金として計上できなくなったからです。損金として認められなければ、子会社は利益から利息分を差し引けません。
ですが全ての借入の利息分が、損金として計上できないわけではありません。親会社の出資分の3倍以上の借入で超過した分が、利息分として認められないというだけです。つまり親会社からの借入分が出資の3倍以下に収まっていれば、子会社は利息分を損金として計上できるという事です。
国境を越えて企業が活動をすると、徴収される税金の種類が増えます。納税が複雑化すれば不要な税金を収めてしまうリスクが大きくなります。自社の利益の最優先が基本方針ならば、納税額を少なくするに越した事はありません。だからこそ国際税務の知識は重要になります。
そして子会社を海外で展開する場合には、過少資本税制の知識が必ず求められます。国際税務では過少資本税制への理解が不可欠です。