コラムcolumn

内国法人と外国法人という区分

国際税務が問題となるのは、課税管轄を行う国や地域が複数にまたがった時にどの様な優先順位で課税権を行使していくのかということになります。その意味でまずは内国法人という区分を確認してみましょう。内国法人とは、ある課税管轄権を持つ国や地域が1つだけの法人を言います。つまり国際税務を考える上では、内国法人である限り問題にはなりません。内国法人と対極をなすのが、外国法人と呼ばれるもので、ある課税管轄権持つ国や地域から見た時に管轄外に籍を置く法人を言います。
日本に籍を置く法人は、日本からみると全て内国法人ということになり、外国に籍を置く法人は、日本からみると全て外国法人ということになるのです。先ずはこの様な大きな区分を設けることで、その会社が何処に籍を置くのかを確かめれば、課税権をどこの国や地域が管轄しているのかわかります。
国内法人と外国法人との違いは、ある国や地域から見て課税出来る法人なのか出来ない法人なのかで区別されています。