コラムcolumn

債務者主義の問題点

国際税務を取り決める意味で、債務者主義を採用することは1つの基準となり得ます。
しかしそれだけで全てのケースを解決出来るのかというと、話しはそれほど簡単ではありません。問題となるのは、債務者が異国の地で利用した場合です。A国に住む人がB国の技術やサービスをC国で実行した様なケースを考えてみましょう。債務者主義では、支払う人はA国にいるので、当然にその国が税務を管理できる事になります。ここで、B国にもC国にも税務が発生しないとなれば、課税義務が少ない国に籍を置くことで、税務を逃れられることになってしまうのです。
もう1つの問題点は、何をもって支払ったとするにかということです。例えば、ある国にいる人が、異国の商品を購入した時に、異国の会社でのみ有効なポイントを使い支払った場合に債務が発生したといえるのか明確ではなくなります。ポイントが頻繁に国境間を行き来している限りでも債務が発生したというのか、またはポイントを債務支払いと認めるとしたらその変換率をどの様に確定させるのか難しい問題に直面します。