コラムcolumn

債務者主義と使用地主義

国際税務とは、異国の税務をいうのではなく、税務を管理する主体者が複数現れることを指しています。つまり日本国内にある企業は、国内で納税義務を負いますが、何処か別の国にある企業と取引した様なケースで、何処の国がその利益に対して課税する権利を有しているのかが問題となるのです。
この様なケースにおいて課税出来る国を決定する基準を設定するために、債務者主義と使用地主義という考え方が必要になってきます。債務者主義というのは債務を負う者の国に課税権利を認めようと考えるもので、使用地主義というのはサービスや商品などが使用される場所を管轄する国に認めようと考えます。
いずれの考え方を採用するにしても、今度ますますグローバル化は進んでいく事になり、この様な国際税務の取り決めをあらかじめ明確にしておくことは重要です。企業にしてみれば、二重課税の危険性から逃れられますし、国においては課税権利を主張する根拠になり得るからです。