コラムcolumn

借入の利息分は節税できる

国際税務に携わるなら、過少資本税制を理解しておかなければなりません。
日本に限らず企業が海外で行動を起こす時には、子会社か支店を活動拠点の目的で用意します。そして二重課税によって納税額を増やしたくない企業は、子会社を選ぶケースが多いのです。
設立されたばかりの子会社には資本が存在しません。活動開始から間もない子会社に第三者が資本を投じる事は稀なので、親会社が出資や借入によって資本を用意するのが普通です。その際に子会社が親会社の借入によって資本を用意すると節税が行えます。なぜなら借入によって発生する利息分は、損金として数えられるからです。利益から利息分の損金を差し引けば、子会社の納税額は減ります。出資による親会社への配当では同じ事ができないので、借入でしか不可能な節税です。
子会社が親会社からの借入で資本を用意するようになれば、国は本来徴収するはずだった税金を得られません。その対策として国が用意したのが過少資本税制です。