コラムcolumn

他国の人間を雇う時には短期滞在者免税の存在に注意する

海外で商売を展開している企業は、国際税務について精通する人材を確保しなければなりません。日本だけで行われる商売と違い複数の税制が関わってくるので、知らずに脱税していたという事態は珍しくないのです。コンプライアンスを徹底しなければ、企業は信頼を得られません。だからこそ国際税務に強い人材は、海外を舞台に戦う企業にとって不可欠な存在です。
特に納税に関するミスが発生し易いのは、短期滞在者免税の扱いです。例えば海外支店から長期出張してきたスタッフを本社で受け入れると、しばらくは日本で働く事になります。しかし所属しているのはあくまで海外支店なので、海外と日本に納税しなければならなくなるのです。俗に二重課税と呼ばれるもので、スタッフの受け取る給与は下がってしまいます。
ですが短期滞在者免税の条件を満たしていると、日本での納税は免除されます。海外支店が所属している国の税制が関わるので、短期滞在者免税が全てのケースに当てはまるわけではありません。それでもスタッフの権利を守るためには、短期滞在者免税の扱い方を心得なければならないのです。